世田谷区議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会−03月23日-01号
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
なお、保坂区長就任の平成二十三年度から今年度までの累計ですが、区民の自治体への寄附が九千三百四十七億円、それによる区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円となっている状況にございます。 次に、世田谷区と千代田区の財政支出の比較についてでございます。
区では、保坂区長就任以来、再生可能エネルギーの導入推進、地球温暖化対策、ＣＯ２削減に率先して取り組んできました。また、他自治体で同じ考えを持つ首長らと連携した取組も行われています。こうした成果を具体的な数字などで示していくことで、原発に依存しないエネルギー転換をやればできると広く他自治体に波及させ、さらに国に向けて発信していくことができるのではないでしょうか、区の実績と見解を伺います。
道路橋梁費は減り、保坂区長就任以来、補助五四号線をはじめ、道路整備について後ろ向きな印象を受けますが、実際の道路用地買収事業費は、大場区長時代の三十八億円から熊本区長時代の四十九億円まで増え、現在の保坂区長時代では平均四十六・五億円と、印象とは異なり、予算をつけていることが分かります。
保坂区長就任後の平成二十六年に策定された世田谷区の基本計画における重点政策の一つには、安全で災害に強いまちづくりが掲げられております。その解説文には、災害に強いまちづくりを目指して、建築物の耐震化や不燃化を進め、また、避難路や緊急輸送道路の整備、延焼遮断帯の形成等を進めますとあり、我が会派のかねてからの主張と一致するものであります。
さて、国難とも言える緊急事態宣言発出中に提案された令和三年度予算でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす特別区税と特別交付金の合計が前年度比でマイナス百二十八億円と、リーマンショック時と同等の大幅な減少を見込むと同時に、基金からの繰入額及び特別区債発行額のそれぞれが、保坂区長就任以降、初めて百億円を突破するなど非常に厳しい財政事情となっています。
一番古いのが平成元年ですけれども、保坂区長が就任されるまでの間で大体二十件、残りの二十五、六件が保坂区長就任以降のものなんですよ。ですから、わずか十年足らずの間に、どれぐらい議会軽視というワードが、いかに飛び交っているかということが、よく分かるんじゃないかなと思います。
保坂区長就任以降の区財政は、堅調な景気動向を背景に、大胆な行財政改革を断行しなくても辛うじて良好と言える状態を維持してきました。しかし、今般のコロナ危機によって区財政の先行きに暗雲が立ち込めた状況に直面した今こそ、自治体のトップとしての手腕が問われています。今後の財政状況を勘案すると、さらなる事業見直しが必要なのは明らかです。
世田谷区は新たに児相がふえるということで理解できなくはありませんけれども、これまで人件費比率で言えば、保坂区長就任よりも大分抑えて取り組んできた、それだけ職員の皆さん頑張って取り組んでこられたことなんだと思います。
急速な高齢化に伴う社会保障費の増や保育待機児童対策など、社会情勢の変化に伴い、一定程度の民生費の増大はいたし方ないと考えますが、保坂区長就任以来、世田谷区の民生費は増大する一方で、額、割合ともに突出してふえ続けています。 老朽化が進む公共施設の更新経費に加えて、ふるさと納税による大幅な減収など、区財政を取り巻く情勢は年々厳しさを増しています。
保坂区長就任後、さまざまな手法を用いて、参加と協働の区政運営は前進してきたと評価してきました。一方では、区民の地縁団体加入率は低下する一方となっています。個人情報保護が重視され、無縁社会が進み、地域コミュニティーの形成がますます困難となっております。区民が行政とかかわるニーズや期待も多様化してきており、区はこのような時代の変化に応じていかなければならないと考えます。
保坂区長就任後も、補助一五四号線の区役所西側部分の開通に伴い、等々力操車所～梅ヶ丘駅間におけるコミュニティバスの本格運行が始まり、さらには二子玉川東地区市街地再開発に伴う周辺道路やバスターミナルの整備により区民の利便性が飛躍的に向上したのは周知のとおりであります。
たまたま平成二十三年、保坂区長就任以降、特別区税を初めとする歳入が堅調に伸びている、まさに幸運な状況であったと思います。しかし、このまま順調な状況が続くわけではなく、手おくれになる前の今こそ、身の丈に合った財政運営に立ち戻るべきであり、さらに安定財源を確保することはどうしても必要なことだと思います。 代表質問の答弁では、都知事との意見交換についても伺いました。
保坂区長就任以降はその方向性が感じられますが、主要生活道路一〇六号線については、長い月日を経て、ようやく全線開通まであと一件になったことから、保坂区長就任前の平成二十一年に土地収用法の事業認定を申請し、手続を進めてきたと認識しています。
◎保坂 区長 就任した当初、大変財政状況が厳しい、予算編成もままならないという中で、確かに子ども医療費の無料化が年々膨らんでいるということについて、一部有料化であるとか所得制限だとか、そういった議論をいたしました。 ただ、現在はその時点、つまり六年ほど前から大分世の中の空気が変わったんじゃないかと。国全体も大変な借金があります。
保坂区長就任以降、さまざまな若者支援事業がスタートし、新年度予算では一億五千万円もの財源が投入されます。区は、区内のひきこもり者数を四千四百人と推計していますが、内閣府の調査によるひきこもり者の割合を世田谷区の対象年齢人口に掛け合わせた理論値であり、決して実数ではありません。
保坂区長就任の四年間におきましては、保育待機児対策のための専管組織を設置し、民有地への整備誘導や賃借料補助などの多様な整備手法を駆使し、三千四百人を超える定員拡大を図ったほか、仮設校舎の工夫などによる学校改築の着実な実施、ＩＣＴの集中的な配備など、教育環境の充実に優先的に取り組んできたところでございます。
最後、五つ目は、保坂区長就任前から世田谷区が掲げてきた平和都市についてです。現在、国会では安全保障法制について審議されていますが、衆院憲法審査会において憲法学者三人全員が安全保障関連法案を違憲と言明したことにより、法案の違憲性が問われていますので、私たちは一度廃案にすべきと考えています。
保坂区長就任後ですけれども、その事業の中身そのものについての意義はあるのじゃないかという問題提起と同時に、建て直しという形になれば、またちょっと考え方が変わったと思いますが、既存の部分を何とか使っていくというような、改修とか、言ってみればコストがかかるわけですけれども、そういうものについてはできる限りやらないかということで、一応行革計画の中からは一回表現を含めて見直しをさせていただいているという経過
非常用電源については、保坂区長就任時の四年前から一貫して会派として申し上げてきたことです。にもかかわらず、現在も実態は変わっていない。平成二十五年十二月に発表された中央防災会議の被害想定では、震度六弱以上の地域においては、火力発電所は運転を停止します。したがって停電は必至と書かれております。それなのに、今もって世田谷区役所は停電後わずか三時間で機能停止。